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相続の種類と必要な書類

相続には、様々な方法による財産の分配方法があります。
其々、必要書類や手続きが異なるので注意が必要です。

相続登記の種類について

 ■法定相続

民法という法律に定められた割合によって、各相続人が相続財産を取得する方法です。
これは、被相続人(お亡くなりになられた方)が、生前に遺言書により財産の処分方法を決めていなかったり、相続人間で財産の分配割合を決めなかった場合の原則的な方法です。


 ■遺産分割

相続人間の話し合いにより、どの相続財産をどの相続人がどのくらいの割合で取得するのかを決定する方法です。法定相続分と異なった割合で相続する場合に必要となります。
遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。


 ■遺言

被相続人が、生前に遺産の分配方法について予め指定しておく方法です。
遺言書には様々な形式がありますが、代表的なものに、自筆証書遺言・公正証書遺言があります。

自筆証書遺言は、民法で定められた形式により、被相続人本人が自筆で残した遺言書です。
この自筆証書遺言は、被相続人の死後、家庭裁判所の検査(検認手続きといいます)を受けなければなりませんので注意が必要です。

公正証書遺言は、証人立ち合いのもと、公証役場で作成する遺言書です。自筆証書遺言と違い、方式の不備により無効になる恐れがないため、検認手続きを経ることなく、相続開始後速やかに手続きを行うことができます。


 ■遺贈

遺贈とは、被相続人が遺言書によって、財産を贈与する方法です。
これにより、法定相続人でない方も財産を取得することができます。
遺言の中で、遺言執行者が選任されているかどうかで手続きに違いがあります。



他にも、相続放棄・特別受益・寄与分・遺留分減殺等、相続に関する手続きがあります。

ご自身が、どの相続に当てはまるか分からない場合は、ご相談ください。


相続登記に必要な書類一覧

 必要書類   法定相続    遺産分割    遺言    遺贈(遺言執行者有) 遺贈(遺言執行者無)
被相続人の出生から
死亡までの戸籍謄本
 
△※1 △※1 △※1
被相続人の除住民票
(本籍地記載入)
 
相続人の
現在の戸籍謄本
 
△※2 △※3 △※4
不動産を取得する
相続人の住民票
(本籍地記載入)
 
△※5 △※5
遺産分割協議書
 
×

× × ×
相続人の印鑑証明書
 
× × ×
遺言書
 
× ×
登記委任状
 
固定資産税評価証明書
 
被相続人の権利証
 
× × ×
その他の書類
 
なし なし なし 遺言執行者の印鑑証明書
と選任審判書
(家裁による選任時)
なし

※1 必要になるのは被相続人の死亡の記載のある除戸籍謄本のみ
※2 不動産を取得される方の現在戸籍謄本のみ
※3 受遺者(不動産を取得される方)の現在戸籍謄本
※4 受遺者の現在戸籍謄本、相続人全員の現在戸籍謄本
※5 受遺者の住民票

その他の相続に関する手続きと必要書類

 相続放棄

相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した一切の遺産について、プラスの財産もマイナスの負債も全く相続しないことを言います。
相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。

例えば、被相続人が莫大な借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人がその借金を受け継ぐと、生活が成り立たなくなることもあり、最悪の場合自己破産を選択せざるを得ない場合もあります。 このような場合に相続放棄という手続を選択したりします。

ただし、相続放棄はいつでもすることができる訳ではなく、相続放棄は各相続人が、 「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出する必要があります。

≪必要書類≫
相続放棄申述受理証明書


 特別受益

相続開始前に被相続人から贈与を受けた相続が、被相続人から贈与を受けていない相続人と平等に相続財産を受け取れるとなると、相続人の間に不公平が生じます。

その不公平を無くすため、生前贈与の一部や遺贈で受けた財産的利益を、法定相続分から差し引いた額を、その相続人の相続分とすることを特別受益といいます。

特別受益となる物は、遺贈・死因贈与、婚姻のための贈与(結納金・持参金など)生計の資本として受けた贈与 、高額な大学等学費(私立医学部など)事業等をはじめるにあたり、 援助を受けた金銭・店舗、住宅の購入資金などがあげられます。

≪必要書類≫
特別受益証明書又は相続分なきことの証明書



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