TweetsWind

NPO法人設立をお考えの方へ

もっと詳しく知りたいけど、情報が少なくて…

NPO法人における17分野の活動

以下に、NPO法人として活動できる分野を挙げましたので、ご確認ください


 NPO法人が定款の設立目的や設立趣旨書に記載する「主たる活動内容」は、法律で定められた17分野の非営利活動のいずれかに該当しなければいけません。

下記記載の分野以外での主たる活動を行うことは認められていません。


■NPO法人17分野の活動

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5.環境の保全を図る活動
6.災害救援活動
7.地域安全活動
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9.国際協力の活動
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

NPO法人設立の要件とは

NPO法人を設立する為に下記9項目の要件を満たす必要があります

 NPO活動(特定非営利活動)を行うことを主たる目的とすること


特定非営利活動とは、以下のように定義されています。

【特定非営利活動17分野に該当+※不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動】

※利益を受ける者が特定されない多数の人の利益、つまり社会全体の利益(公益)


 営利を目的としないこと


営利を目的としないこととは、活動に伴い剰余金・利益が生まれたとしても構成員(役員・社員)に分配しないということです。
また、解散時にはその財産を、定款指定の法人(定款で指定できる法人は法律により定められています)、国等に寄付することが定められていて、残余財産について自由に分配することはできません。

しかしながら、NPO法人の財産的基盤を寄付金・補助金・助成金などだけに頼るのでは、運営が行き詰まる可能性もあります。

そこで、NPO法人は、特定非営利活動にかかる事業以外のその他の事業として、収益を上げることもできます。 ただし、収益を生じたときは、本来事業である特定非営利活動に係る事業の為に使用する必要があります。


 宗教活動を主たる目的としないこと


宗教活動とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することをいいます。


 政治活動を主たる目的としないこと


政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。


 特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと


特定の公職とは、衆・参議院、地方公共団体の議会の議員及び首長職のことをいいます。
NPO法人が選挙活動を行うことは認められません。


 社員が10人以上いること


社員とはNPO法人の従業員ではなく、総会において議決権を持つ会員のことをいいます。


 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと


不当な条件を付さないとは、社員の自由意志による加入・脱退を保証することをいいます。
条件を付ける場合は、団体の目的・事業内容などに照らして合理性が認められなければなりません。
また、公序良俗に反することはできません。


 役員法定員数(理事3人以上、監事1人以上)を満たすこと及び役員報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下であること


役員報酬とは、役員としての活動に対する対価として支払われる金銭・物品をいいます。
役員報酬には、必要経費としての交通費や、理事が事務局の職員を兼務し、労働の対価として支払われた給与などは含まれません。
報酬の額については特に規定されていませんが、合理的な範囲を超えると剰余金・利益の分配とみなされる場合があります。


 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと

■以上の条件を全て満たさなければ、NPO法人の設立を行うことはできません

NPO法人設立におけるメリット

 ■社会的信用の増加


NPO法人は、厳しい要件を満たした上で都道府県の認証を得て初めて設立が可能となります。
言い換えれば、NPO法人は都道府県のお墨付きをもらっている法人となっていますので、今後の活動において社会的な信用はおのずと高まります。


 ■団体名義での契約が可能に


法人格を取得することにより、今までは難しかった団体名義での契約が可能になります。
これにより、事務所の賃貸・購入による名義の取得、銀行口座の開設等が団体名義で可能になります。
このことで、団体と個人の資産をはっきりと分離させることも可能になります。


 ■融資、助成金が受けやすくなる


現在、国や各地方公共団体、公的金融機関等が積極的にNPOの支援に取り組んでいますので、各種助成金、補助金等の融資を受けやすくなっています。
NPO法人への寄付金に対して税制上の優遇措置があるため、資産家からの寄付も受けやすくなります。
NPO法人の設立により、資金調達の可能性が高めることが可能です。


NPO法人設立におけるデメリット

 ■設立まで時間がかかる


NPO法人の設立にあたっては、都道府県に申請をしてから、認証の決定が出るまで少なくとも4ヶ月はかかります。その後に管轄法務局において設立登記の申請を行いますので、設立完了まで5ヶ月~半年はかかると考えて頂く必要があります。


 ■活動内容の制約


NPO法人を設立することにより、活動については総会又は理事会の合意が必要となります。
そのため任意団体の時のような迅速な行動に制限がかかります。


 ■厳密な事務・会計処理


経理は、正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要がありますので、ご自身でやられる場合は経理についての知識を身に着ける必要があります。もし、ご自身での経理処理が難しい場合は、税理士に経理を代行してもらう必要があります。
また、事業所開設に伴い、法人としての各種の届出、手続きも必要になります。


 ■情報公開


毎年、事業報告書や収支計算書などの資料の備え付けと、その資料の情報公開が義務づけられます。
任意団体の時と違い、一般市民がその活動内容を閲覧できるようになります。


 ■契約名義・財産関係の名義変更の必要性


今まで任意団体が所有してきた様々な財産については、全て任意団体所属の個人の方(代表者の方)の名義であったと思います。 NPO法人設立にあたり、法人名義での契約・登記が可能になりますので、設立後には名義の変更手続きが必要となります。
例えば不動産の名義変更の場合は、登録免許税等の税金がかかります。



Copyright(c) 2013 カトレア司法書士事務所. All Rights Reserved. Design by http://f-tpl.com