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遺言書(いごんしょ)を遺すべき人

遺言書を遺した方が良い人ってどんな人なの?…

 遺言書を遺した方が良い人

遺言書は、遺言者の想いを込めた最後のメッセージとなりますが、残された大切な方の将来を守り、また、親族間の無用な争いを避けるためにも非常に重要なものです。

特に下記のような場合は,遺言書を残す必要性があると言えます。


【 夫婦の間に子供がいない場合 】


夫婦の間に子供がいない場合に、法定相続となると、配偶者の財産は、残された配偶者が3分の2、親が3分の1(親が既に亡くなっている場合は、残された配偶者が4分の3、亡くなられた配偶者の兄弟が4分の1)の各割合で分けることになります。

しかし、長年連れ添った配偶者に財産を相続させたいと思う方も多いでしょう。そうするためには、遺言をしておくことが必要です。特に兄弟には、遺留分がないので、遺言さえしておけば、財産の全てを配偶者に残すことができます。


【 再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合 】


先妻の子と後妻との間では、遺産争いが起こる確率が高いので、争いの発生を防ぐ為、遺言できちんと定めておく必要性が特に強いといえます。


【 長男の嫁に財産を分けてあげたい場合 】


長男死亡後、その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には、そのお嫁さんにも財産を残してあげたいと思うことが多いと思います。しかし、お嫁さんは法定相続人ではないので、遺言で嫁にも財産を遺贈する旨を定めておかないと、お嫁さんは何ももらえないことになってしまいます。


【 内縁の配偶者の場合 】


長年夫婦として連れ添ってきても、婚姻届を出していない場合には、いわゆる内縁の夫婦となり、残された配偶者には相続権がありません。したがって、内縁の配偶者に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません。


【 事業承継がある場合 】


個人で事業を経営していたり、農業をしている場合などは、その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと、上記事業の継続が困難となってしまいます。このような事態を招くことを避け、家業等を特定の者に承継させたい場合には、その旨きちんと遺言をしておかなければなりません。


【 法定相続分に従わない細かな財産分配の指定を希望の場合 】


各相続人毎に承継させたい財産を指定したい、身体障害のある子に多くあげたい、遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたい、お孫さんの将来のために遺贈したい等のように、遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて、具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合には、遺言をしておく必要があります。


【 相続人が全くいない場合 】


相続人がいない場合には,特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。このような場合に、特別世話になった人に遺贈したいとか、お寺や教会、社会福祉関係の団体、自然保護団体等に寄付したいなどと思われる場合には、その旨の遺言をしておく必要があります。



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