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会社設立のコースのご案内

料金はいくら?報酬や実費などは?

他所との違いもよく分からないし、会社登記事項証明書?…言葉も分からない…

株式会社設立/合同会社設立の費用についての詳細



当ページをご覧いただいているお客様の中には、様々な会社設立代行業者(事務所)のページを既にご覧いただいている方も多くいらっしゃると思います。
他と比較すると、当事務所の価格設定は特別な金額ではない、むしろもっと安いところがあるとお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

下記の一覧表にて費用とサービスの比較をしていますので、ご参考ください。

【株式会社の場合】

自身でお手続き某司法書士事務所某行政書士事務所某会計事務所当事務所
 定款貼付印紙代 40000円 0円 0円 0円 0円
 定款認証手数料 52000円 52000円 52000円 52000円 52000円
 登録免許税 150000円 150000円 150000円 150000円 150000円
 各種証明書取得 2250円 3950円
 (他手数料有)
 0円※ 0円※ 950円
 (手数料なし)
 設立登記報酬 0円 108000円 32400円 0円 54000円
 合  計 244250円 313950円 234400円 202000円 256950円
 (送料別)
 サービス全ての書類作成と膨大な知識の習得が必要全ての手続きを行う事が出来る書類作成のみ代行、法務局への申請には本人に行ってもらう司法書士と提携多く、書類作成/登記申請は、対応している全ての手続きを行う事が出来る
 設立後 なしなし なし会計の顧問契約を求められる なし

※各種証明書は、別途自分で取得するか、手数料と実費を支払い取得してもらうことになります。

【合同会社の場合】
自身でお手続き某司法書士事務所某行政書士事務所某会計事務所当事務所
 定款貼付印紙代 40000円 0円 0円 0円 0円
 登録免許税 60000円 60000円 60000円 60000円 60000円
 各種証明書取得 2250円 3950円
 (他手数料有)
 0円※ 0円※ 950円
 (手数料なし)
 設立登記報酬 0円 64800円 21600円 0円 43200円
 合  計 102250円 128750円 81600円 60000円 104150円
 (送料別)
 サービス全ての書類作成と膨大な知識の習得が必要全ての手続きを行う事が出来る書類作成のみ代行、法務局への申請は本人に行ってもらう司法書士と提携多く、書類作成/登記申請は、対応している全ての手続きを行う事が出来る
 設立後 なしなし なし会計の顧問契約を求められる なし

※各種証明書は、別途自分で取得するか、手数料と実費を支払い取得してもらうことになります。

 会社設立について、もっと詳しく…

上記の料金形態とサービスを比較すると、違いが分かると思います。下記でさらに詳しく解説します。

 「定款貼付印紙代」って絶対必要?


ご自身で手続きをすると、40000円かかります。
ですがこれは、定款電子認証手続きを行うことで、納める必要がなくなります
通常の代行業者は、定款電子認証に対応していますので、依頼によりこの費用を節約できます。


 「定款認証手数料」って何?


株式会社設立のみ必要なもので、定款認証を受けるために公証人に支払う手数料です。
ご自身で認証手続きを行っても、代行業者にお願いしても変わることのない固定費です。


 「登録免許税」って何?


法務局に設立登記を申請する際に納める税金です。
株式会社は資本金額が高額にならない限り、通常150000円、合同会社は通常60000円です。
ご自身で行っても、代行業者にお願いしても変わることのない固定費です。


 「会社登記事項証明書・印鑑証明書」って何?


「会社登記事項証明書」の正式名称は「履歴事項全部証明書」で、会社の名前・所在地・設立年月日・役員の名前・資本金等が載る、登記完了後に取得できる証明書です。 これは、①税務署②法人名義の銀行口座開設のため2通+ご自身のお手元1通で、最低3通必要です。
「印鑑証明書」は口座開設の際、銀行によって求められたり、またご自身の会社実印の届け出印影や内容を把握する為に、最低1通は必要です。
これらの費用は、ご自身で法務局で取得する場合、「会社登記事項証明書」は1通600円、「印鑑証明書」は1通450円です。 当事務所や他の代行業者の場合、法務省のシステムに登録しているので、「会社登記事項証明書」は1通500円で取得可能です。


 登記の代理申請って誰でも出来るの?


本人の代わりに法務局に代理申請ができるのは、“司法書士か弁護士のみ”です。
税理士や行政書士は、登記申請を代理することはできません。

中には司法書士と提携している業者もあるようですが、最後の最後で、「設立登記申請は自分で法務局に行って出して来てください」となることがよくあります。


 業者選びの注意点は?


合計額で見ると、ご自身で手続きするより安くなるのは、行政書士系業者・税理士系事務所・当事務所となります。ただし、行政書士系事務所・税理士系事務所では、登記の申請を提携の司法書士にお願いしない限り、お客様ご自身で行う必要があり、結局お客様のご負担を強いることになります。


 他に注意点はあるの?


最も安い税理士系事務所の注意点は、「会計関係の顧問契約を締結することを条件に、設立登記報酬を無料とする」というシステムです。

顧問契約を締結することにより、節約できた設立登記報酬以上の費用がかかり、数年単位の顧問契約の締結を求められることがあります。

当初からいずれかの会計事務所と顧問契約を締結するつもりであった場合は問題ありませんが、そうではない場合、あるいは別の事務所と契約を結びたかった場合は、顧問契約を結ばないという選択権・顧問先を、自由に選ぶという選択権が消えることとなり、思いもかけない不利益を被る可能性もあります。


            そ こ で

   


当事務所は司法書士事務所ですので、電子定款認証、オンライン登記申請に対応しており、最初から最後までお手続きを行うことができます。
当事務所にご依頼頂くと、
通常の司法書士より安く、行政書士系業者と違いお手続き完了まで完全代行であり、
税理士系業者と違い不要なセット契約の強要が一切ありません。


会社設立は、登記の専門家の司法書士に任せたい、費用面のバランスも考えたい方、ご検討下さい



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