抵当権抹消手続きにおいて、費用が増加するケース

「抵当権抹消手続き」を行う上で、費用が増加する場合をご案内させて頂きます。

【登記の申請件数の増加で、報酬+税金が別途発生するケース】

★ローンを組んだ時(抵当権設定契約証書に直筆で書かれた住所氏名)と現在で、住所氏名が異なる場合
⇒ http://cattleya.biz/blog/?p=19

★同じ金融機関内で1人で2つローンを組んだ、夫婦で別のローンを組んだ等、2つの抵当権を設定していて、それぞれの完済日が異なる場合

★住所変更が、ご本人と共有者に其々あった時、引越し日や引越し場所が異なる場合

★住所変更が、ご本人と共有者で、同一の日、同一の場所に引越した場合でも、「土地は、本人のみ」「建物は、本人と共有者」というように、所有形態が単独所有・共有で分かれてしまっている場合

★住所氏名変更が、本人は「住所変更」、共有者は「住所氏名変更」等と内容が異なる場合

★金融機関が、抵当権以外にもう一つ、担保を設定している場合(ex:Jさん)
この場合、「抵当権抹消登記」と「条件付き賃借権設定仮登記」の2件登記が必要。

★異なる借入先の抵当権抹消

「ただの抵当権抹消だと思っていたら、蓋を開ければ、別の登記が必要だった」とよくあるケースですが、通常の何もない抵当権抹消よりは、イレギュラーな件であるので、登記の申請件数によって、報酬と税金が異なってきます。

色々とご案内しましたが、通常の抵当権抹消登記の方もいらっしゃれば、上記のように、少し複雑化しているケースもあります。詳しくは、直接司法書士とお話し下さい。