抵当権抹消登記手続きはお早めに。【必要な書類】

本日は、抵当権抹消登記手続きに必要な書類には、有効期限があるというお話です。
住宅ローンを完済すると、誰でも例外なく「抵当権抹消登記手続き」をしなければなりません。この手続きは、速やかに行うことをおすすめします。
この「抵当権抹消登記手続き」に必要な書類は、住宅ローンを借入した金融機関から、必ずもらえますのでご確認ください。(直接だったり、郵送だったりします)
速やかに抵当権抹消登記手続きを行った方が良いというのは、書類には有効期限がある為です。銀行、信金からもらう書類の中に「代表者事項証明書」というものがあります。この証明書の有効期限は3か月。つまり、この代表者事項証明書が発行された日から、3か月以内に、「抵当権抹消登記手続き」を行わなければなりません。
もし、有効期限が切れてしまったら?
この「代表者事項証明書」を新たに取り直せば、手続きは可能となります。自分で、抵当権抹消登記手続きをする際は少々面倒ですが、法務局に行き、1通700円の取得費用で、新たに「代表者事項証明書」を取ります。当事務所では、オンライン申請に対応していますので、自分で取る必要がなく、1通570円でこちらで新たに取ることが可能です。

いずれにせよ、やらなければならない手続きを放置すると、自分ではどうすることも出来なくなり、面倒なこと(後日書きます)になってしまいますので、何でも早目に済ませた方が無難ですね。思い当たる節のある方は、ご相談ください。

最近太りました…

昨日は初めての記事なので、真面目にと思い、過去のコラムを若干修正してアップしました。
今日はのんびりまったり。タイトル通り、太りました。
夏バテ知らずの私は、暑いのにガツガツ食べてしまっています。食欲が落ちることがありません。
今日の夕飯はから揚げ。(鰻はフライングで、一昨日食べました)夕べは我慢できずに、夕飯のあと、夜中にトマトクリームパスタですよ。
それが災いして、体重計の数値の進化が留まるところを知りません。さすがにマズイと思い、WiiFitを引っ張り出し。続ける前に、この食欲をおさえないと・・・・。
※本日、ホームページのプロフィール欄を更新しました。

権利証紛失時の代替措置

「権利証」と聞けば不動産の所有権を証明する大切なものとして印鑑,預金通帳などとともに金庫に保管されている方も多いのではないでしょうか。
一方で不動産取引の事前確認をすると、「権利証を紛失した」との相談もしばしばお受けします。
そもそもなぜ権利証が必要なのでしょうか?
登記の申請に関しては,法律で添付すべき書類が定められています。
登記権利者(その登記によって,登記簿上形式的に利益を受ける者)と登記義務者(その登記によって,登記簿上形式的に不利益を受ける者)の共同申請の形が原則です。
その中でも、登記の対象となる不動産の所有権登記名義人(不動産の持ち主)が登記義務者となる申請をする際には、登記済証(いわゆる権利証)若しくは登記識別情報を法務局に提出しなければならないことになっています。
例えば,不動産の売却や,不動産を担保に金融機関から借入をする際の登記等で必要です。
法務局に登記の申請がされた場合,登記官は売主,買主などの関係当事者と直接会って意思確認などをするわけではないため,所有者に一番大切な書類を提出させることによって、申請する意思が確からしい,という確認をしているのです。
では,権利証(登記識別情報)を失くしてしまった場合,どうすればよいのでしょうか?
法務局で権利証(登記識別情報)の再発行はできません。この場合の代替手段として、
【1】「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」
【2】「事前通知制度」の二通りの方法があります。
従って、権利証(登記識別情報)を紛失しても,不動産を売却できなくなる事はありません。
通常、不動産取引は,初対面同士の間で行われるものですし、決済されるお金(動くお金)も数百万,数千万といったかなりの高額なものとなるでしょう。
例えば売買であれば,売主は登記を買主に移すと引き換えに代金を受け取れないと不安ですし、買主も同様、代金を支払う以上、同時に所有権の登記を受けられなければ安心できないでしょう。
平成17年3月7日に、現行の不動産登記法が施行される前は,権利証をなくした場合の代替手段で,「保証書」という制度がありました。
しかし、この制度は権利証以外の必要書類を,一旦法務局に提出し,その後,売主の元に届いた通知を提出して、初めて登記が受け付けられるものでした。
また2名の「保証人」を依頼するなどの煩雑さがありました。
つまり当事者にとっては足を運ぶ負担が増えたり,さらに通知がいつ売主の元に届くかは、郵便事情によるため、通知が届いて初めて代金決済日が決まるといった不便なものでした。これに対して現行の法律では二通りの代替手段がありますが,このうち、「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」は,申請代理人である司法書士が登記義務者を確認した旨の書面等を提出することにより,通常の権利証を添付した登記申請と同様,申請時に登記が受け付けられます。
つまり従前の「保証書」に比べて,所有権の登記を受けるのと資金決済とを同時に行うことができる点で,格段に当事者にとって利用しやすい制度になりました。
救済策があるとはいっても権利証(登記識別情報)が大切なものであることには変わりません。

ブログを開設しました

ブログを開設いたします。ホームページを見ただけですと、依頼者様は「どんな人が対応してくれるのだろう?」と不安な気持ちもあると思いますので、このブログを通じて、私の人となりが少しでも伝わって、「こういう人が引き受けてくれるんだ」と、お申込みの判断材料の一つになればと思います。
また、当事務所の事業内容に関わる、お役立ち情報をコラムとしてお届けします。良かったら、お時間のある際に覗いてみてください。